病院について

院内感染対策指針

水戸済生会総合病院 院内感染対策指針

1.院内感染対策指針の目的

この指針は、医療関連感染の予防・再発防止対策および集団感染事例発生時の適切な対応など水戸済生会総合病院(以下「当院」という。)における院内感染対策体制を確立し、適切かつ安全で質の高い医療サービスの提供を図ることを目的とする。

2.院内感染対策に関する基本的な考え方

病院は、施設において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努める義務を負う。医療関連感染防止に留意すること、感染発生の際にはその原因の特定、制圧、終息を図ることは病院にとって重要な事項である。このため、職員が感染対策に関する正しい知識を持ち、医療関連感染の予防に必要な対策を実施するとともに、感染拡大防止に努める必要がある。医療関連感染防止対策を全病院職員が把握し、この指針に則った医療を患者様に提供できるよう取り組む。そのために、病院長等の管理者が積極的に感染制御にかかわる。また、医療機関の管理者は、感染対策チームが円滑に活動できるよう、感染制御チームの院内での位置付け及び役割を明確化し、医療機関内の全ての関係者の理解及び協力が得られる環境を整える。
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」という。)の基本理念に基づき、感染症の患者様が置かれている状況を深く認識し、良質かつ適切な医療を行うとともに必要な対策が実施できるよう最大限配慮する。当該患者様には実施する感染対策について適切な説明を行い、理解を得るよう努めるとともに、対策の実施にあたっては人権を十分に尊重する。

3.院内感染対策のための委員会等の組織に関する基本的事項

院内各部署を代表する職員で組織する「院内感染対策委員会(ICC)」は、毎月1回定期的に会議を開催して感染対策チーム(ICT)の決定事項を承認・批准し、医療関連感染予防対策を推進する。
ICCの下部組織である「感染対策チーム(ICT)委員会」が感染対策の実務を担う。対策が滞りなく行えるよう、ICCはICTの活動を支援する。
ICT委員会は感染制御医師(ICD)と感染管理認定看護師(CNIC)、感染制御認定薬剤師(BCPIC)、臨床検査技師をコアメンバーとして、院内全部署より選出された多職種でメンバーを構成する。ICT コアメンバーは「感染制御室」を構成し、医療関連感染への迅速な対応と対策の推進をはかる。特に緊急時は「感染制御室」が必要な対策を遅滞なく進められるよう主導する。また、ICT の下部組織として抗菌薬適正使用に取り組む「抗菌薬適正使用支援チーム(AST)」を、臨床現場での感染対策の円滑な実施運用のために「看護部リンクナース委員会」を置く。各委員会の具体的な活動内容については、別途「感染防止対策組織規約」を定める。

4.院内感染対策のための病院職員に対する研修・健康管理に関する基本方針

病院職員の感染対策に対する知識の習得と周知および意識向上を図るために、病院全体に共通する感染対策(院内感染対策のための基本的考え方及び具体的方策)、抗菌薬適正使用に関する研修を年2回以上開催、全職員の参加を義務付ける。研修内容は個々の従業者の院内感染に対する意識を高め、業務を遂行する上での技能やチームの一員としての意識の向上等を図るものであり、当院の実情に即した内容とする。研修は職種横断的な参加の下に行い、雇用形態にかかわらず全ての職員を対象とする。そのほか、入職時研修、その他必要に応じた研修を実施する。研修の実施内容(開催又は受講日時、出席者、研修項目)については記録に残す。
病院職員は健康管理のため、定期健康診断を受ける。入職時には、ICC により義務付けられたIGRA(Interferon-Gamma Release Assay)検査および胸部レントゲン検査、麻疹・風疹・水痘・ムンプス・B型肝炎等ウイルス等抗体価検査を実施する。VPD(Vaccine Preventable Diseases)について、抗体未獲得者には予防接種を勧奨する。また、感染症を疑う症状が出現した際は所属長に自己申告し、勤務調整するなど、感染拡大防止に努める。同居家族についても感染症罹患状況を把握し、必要な対策を実施することで院内感染拡大防止に努める。院内で勤務する委託職員、ボランティアスタッフ、実習生、テナント職員等にも同様の対応を求める。職業感染対策として上記、予防接種の機会を提供するほか、針刺し・切創、血液・体液曝露発生時の対応体制、安全機能装置付医療器材の導入、個人防護具の使用しやすい環境、教育を受ける機会を作るなど、曝露を低減する環境を整える。

5.感染症発生状況の報告に関する基本方針

医療関連感染の発生予防およびまん延の防止を図るため、病院における感染症の発生状況を、週一回毎に「感染情報レポート(週別検出菌一覧)」として病院職員に周知するほか、必要に応じてデジタルサイネージや電子カルテ緊急情報受信ツール等を使用し、リアルタイムな情報の共有に努める。また、ICC、ICTおよびリンクナースメンバーが各部署において情報伝達を行う。感染制御室は適宜お知らせやICTニュースレターを発行し、必要な情報の周知に努める。

6.安全管理のための院内報告制度および再発防止

感染症患者が発生した場合は、次の対応を行い、かつ届出義務のある感染症患者が発生した場合には、感染症法に準じて行政機関へ報告する。なお、感染症患者とは、感染症法に規定されている対象疾患や医療関連感染の恐れのあると判断される者すべてをいう。
感染多発(アウトブレイク)の徴候を早期に発見するため、日常的なサーベイランスを行うほか、週1回以上の院内ラウンドを実施する。

  1. 通常時の対応
    「院内感染防止マニュアル」に基づき、医療関連感染の発生予防に努める。特に、標準予防策を遵守する。感染症患者が発生した場合は、担当医または看護課長等から感染制御室に速やかに報告するとともに「感染症発生報告書」を提出する。感染対策の周知・徹底のため、必要に応じて経路別予防策表示カードを病室に掲示する。
    実施されている感染対策を日常的に評価するため、サーベイランスを実施する。また、週1回以上ICTラウンドを実施し、院内感染防止対策の実施状況の把握、課題の抽出と指導を行う。
  2. 緊急時の対応
    感染症患者の発生の緊急時(重大な院内感染等の発生)には、担当医または看護課長から感染制御室に直ちに報告を行い、報告をうけた感染制御室は速やかな対策を講じる。必要に応じて保健所への届出を行う。
  3. その他
    院内での対応に困難が生じた場合には、院外のアドバイザーに対応協力を求める。

7.抗菌薬適正使用推進の取り組み

薬剤耐性対策の推進のひとつとして、薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン2016-2020(厚生労働省)に基づき、抗菌薬適正使用を推進する。
ICT下部組織に「抗菌薬適正使用支援チーム(AST)」を設置する。ASTは臨床に介入する権限を有し、感染症患者への適切な治療の提供および薬剤耐性菌の発生・拡大を防止できるよう活動する。感染症治療の早期モニタリングとフィードバック、微生物検査・臨床検査の利用の適正化、抗菌薬適正使用に係る評価、抗菌薬適正使用の教育・啓発等を行うことによる抗菌薬の適正使用の推進を行う。
一部抗菌薬は許可制、届出制として定め、適切に使用されるよう管理する。

8.感染対策に関する地域連携の取り組み

感染防止対策加算の届出に伴い、以下の通り、感染対策に関する地域連携を行う。

  1. 感染防止対策加算1
    感染防止対策加算2を届出た医療機関との連携のため、年4回以上の合同カンファレンスを実施する。このカンファレンスは各医療機関における薬剤耐性菌等の検出状況、感染症患者の発生状況、院内感染対策の実施状況(アルコール製剤の使用量、感染経路別予防策の実施状況等)、抗菌薬の使用状況等の情報の共有及び意見交換を目的とする。議事録は双方の医療機関で保管する。カンファレンスには、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師が少なくともそれぞれ1名以上参加する。そのほか、連携病院から随時相談をうける。
  2. 感染防止対策地域連携加算
    感染防止対策加算1を届出た医療機関との連携のため、年1回以上の相互評価を実施する。評価基準は「感染防止対策地域連携加算チェック表」に基づいた内容とする。議事録は双方の医療機関で保管する。相互評価には、医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師が少なくともそれぞれ1名以上参加する。
    当院でのアウトブレイク発生時には、助言者として連携病院に対応協力を求める。

9.患者等に関する指針の閲覧に関する基本方針

この指針は患者様をはじめ、当院に出入りするすべての人々に感染対策への理解と協力を得るため、院内掲示や病院ホームページに掲載するなど情報開示を行い、積極的な閲覧の推進に努める。ほか、「水戸済生会総合病院における感染対策のための取り組み」を併せて掲示する。

10.病院における医療関連感染対策の推進のために必要な基本方針

医療関連感染対策の推進のため、「院内感染防止マニュアル」を整備して、病院職員への周知徹底を図る。また、このマニュアルの定期的な見直しを行う。
感染対策の質の向上をはかるため、厚生労働省院内感染対策サーベイランス事業(JANIS)に参加するほか、公益財団法人日本医療機能評価機構等、第三者機関による外部評価を受ける。

平成19年7月27日初版
平成21年4月13日一部改訂
平成22年4月1日一部改訂
平成25年12月1日一部改訂
平成31年4月1日一部改訂

水戸済生会総合病院における感染対策のための取り組み

患者様、医療従事者双方を感染の危険から守るために、私たちは感染防止対策に取り組んでいます。
また、薬剤耐性菌の増加を防ぎ、未来に有効な抗菌薬を残していくために、抗菌薬適正使用にも取り組んでいます。
感染防止対策上、患者様やご家族の皆さまにもご協力をお願いすることがあります。
ご理解のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

1.院内感染防止対策の体制作り

院内感染対策に専門的に取り組む「感染制御室」を設置し、専従者を配置しています。
そのほか、院内感染対策委員会、 感染対策チーム(ICT)委員会、抗菌薬適正使用支援チーム(AST)、看護部リンクナース委員会を設置し、病院全体で感染対策に取り組んでいます。各組織の役割については、「院内感染防止対策指針」に規定しています。

2.院内感染防止対策活動

院内の感染症に関する情報は、感染制御室に集約されています。感染制御室は、院内感染の早期発見と拡大防止のため、感染症の情報を継続的に監視しています(サーベイランス)。このデータの一部は、個人が特定されないよう処理をしたあと、当院が参加している厚生労働省院内感染対策 サーベイランス事業に登録し、参加医療機関との比較・評価をしています。
日常的には「院内感染防止マニュアル」に基づき、 職員の手洗いや手指消毒、 場面に応じた 個人防護具(手袋やマスク、ガウン・エプロンなど) の使用等を実践し、感染防止に努めています。また、適切な治療や感染対策が行われるよう、週 1 回以上のラウンドや毎月のカンファレンスを行い、臨床への助言や情報交換を行っています。

3.抗菌薬適正使用の取り組み

当院では国の政策「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン<2016-2020>」に基づき、抗菌薬の適正使用に取り組んでいます。活動の中心となっているのは専従者を配置した抗菌薬適正使用支援チーム(AST)です。
抗菌薬が効かないとされる風邪やインフルエンザなどのウイルス感染症と診断された患者様には原則、抗菌薬の処方は行っておりません。抗菌薬は使い方が大切です。「抗菌薬は医師の指示通りに飲み切る」「抗菌薬をとっておいて後で飲むことをしない」「抗菌薬はあげない、もらわない」「わからないことは医師や薬剤師に聞く」「感染症を予防する」ことにご協力くださいますようよろしくお願いいたします。

4.職員教育

全職員に対し、年2回以上の講演会参加を義務付け、知識の向上をはかっています。そのほか、入職時研修、職種別学習会等を行っています。

5.職員健康管理

全職員は、胸部レントゲン検査を含む定期健康診断を受けています。そのほか、はしか・風しん・水ぼうそう・おたふくかぜ・B型肝炎の抗体価検査を受け、抗体が当院の基準に満たない場合(感染症に対する抵抗力が備わっていないと判断した場合)には、予防接種を勧奨しています。同時に、毎年のインフルエンザ予防接種も勧奨しています。また、職員に発熱やせき・発疹など、感染症を疑う症状が出た場合には自己申告し、勤務を調整したり必要な予防策をとるなど、感染拡大防止に努めています。
同様の対応を、ボランティアスタッフ、委託業者やテナント職員、実習生にもお願いしています。

6.地域の医療機関との連携

当院では「感染防止対策加算1」「感染防止対策地域連携加算」「抗菌薬適正使用支援加算」を算定し、2012年度より、地域の医療機関との感染対策連携を行っています。
「感染防止対策加算2」を算定した医療機関とは年4回以上、「地域連携加算」を算定した医療機関とは年1回以上、互いの施設を訪問し、情報交換やチェックリストを用いた相互評価を行っています。
また、地域の医療機関から抗菌薬適正使用の推進に関する相談に対応しています。

7.歯科外来診療における取り組み

歯科外来では院内感染防止対策に係る研修を修了した常勤の歯科医師を配置し、「院内感染対策防止マニュアル」に基づく感染対策を実施しています。口腔内で使用する歯科医療機器等については、同マニュアルに基づき患者様毎に交換し、また、専用機器を用いた洗浄・消毒を行っています。

8.患者様・ご家族の皆さまへご協力のお願い

感染対策上、待合室や診察室、病室の変更をお願いしたり、手洗いや手指消毒、マスクの着用などをお願いすることがあります。また、状況により、ご面会を制限させて頂いたり、ご面会される方の体調を確認させて頂くことがあります。病室には、必要に応じて感染対策を実施するための「感染対策表示カード」を掲示させて頂きますので、ご理解の程、よろしくお願いいたします。
感染対策上、ご心配なことなどがありましたら、主治医・看護師、または医療安全(苦情)相談室までご相談くださいますようお願いいたします。

9.情報開示

当院では各委員会や周知文配布、啓発ポスター、感染対策表示カードの掲示等を通して、院内での感染対策に関する情報共有に努めています。
患者様、ご家族様に対しては、病院ホームページまたは院内掲示を通して、院内感染対策指針及び取り組みについて情報を開示しております。感染症流行期には、啓発のためのポスター掲示を行うほか、必要に応じてリーフレットの配布等を行い、情報の開示と共有に努めます。 感染対策推進の都合上、院内で患者様あるいはご家族様の情報を使用させて頂くことがあります。
また、接触者対応等が必要な場合、一部個人情報を開示することがあります。そのほか、地域の医療機関との連携や院外学会発表等にあたり、一部患者様の情報を使用させて頂くことがあります。これらの情報開示は「水戸済生会総合病院個人情報保護指針」に基づいて行い、個人情報の保護に努めます。

2019年9月1日
水戸済生会総合病院
病院長 生澤 義輔

医療機器共同利用のご案内

1.医療機器の共同利用について

当院は地域の医療機関との連携を図り、地域において的確な役割を担うため、「慰労機器の行動利用」を推進しています。
従来の検査紹介の運用とは異なり、患者様・紹介医の先生それぞれにメリットがある「医療機器の共同利用」についてご案内いたします。

共同利用の対象となる検査項目
  • CTスキャン(320列・64列マルチスライス型)単純・造影
  • MRI(3.0・1.5ステラ)単純・造影
  • RI検査
  • 骨密度検査

従来の検査紹介との違いについて

まず、「医療機器の共同利用」にあたっては、事前に党員と紹介医の先生の間で医療機器共同利用委託契約を締結していただきます。(電話にて地域医療連携室へお問い合わせください)
これまで行っていた当該科を通して検査前診察は行わず、来院後すぐに検査となります。
検査料の請求については、当院から患者様への請求は致しません。患者様への請求は紹介医の先生よりしていただきます。後日当院より紹介医の先生へ検査料を請求させていただきます。

患者様のメリットについて

待ち時間の短縮

当該科を通した検査前診察を行わないため、来院から検査までの待ち時間があまりかかりません。
患者様へ当院から検査料の請求は行わないため会計の待ち時間がりません。

経費負担の軽減

当院で行った検査料は、紹介医様より患者様へ請求していただくことになります。したがって当院では初診料・再診料は発生いたしませんので、患者様の経費負担の軽減に繋がります。

問合せ先

水戸済生会創業病院 地域医療連携室

TEL 029-254-9067 
FAX 029-254-1637(直通)

受付時間 月曜日~金曜日(休院日除く) 8:30 ~ 17:00
※上記以外の時間に受信したFAXについては、翌診療日の午前中に連絡させていただきます。